2022年4月の改正民法施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下がり、18～19歳のお客様でも一人で有効な契約を結ぶこと等ができるようになりました。
下記ウェブサイト等、成年年齢引下げに関連する各種情報をご確認のうえ、お客様ご自身の責任においてお取引いただけますようお願いいたします。
消費者庁 「18歳から大人」特設ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/
※ 消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁においては、改正民法施行以前より「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンが実施されております。
本キャンペーンでは、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の実施、地方公共団体・大学等への働き掛け、イベント・メディアを通じた周知及び消費者教育のコンテンツの充実・活用の促進等の重層的な取組を4省庁で連携して実施しております。
本キャンペーンでは、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の実施、地方公共団体・大学等への働き掛け、イベント・メディアを通じた周知及び消費者教育のコンテンツの充実・活用の促進等の重層的な取組を4省庁で連携して実施しております。